四日市の会社売却・事業承継を90秒で紹介

大切に育てた会社を、次の経営者へ。

再生時間：90秒／音声あり。再生ボタンを押すと始まります。

四日市M&A総合センターは、四日市・北勢エリアの会社売却・事業承継を支援します。製造・加工、物流・倉庫・運送、建設・設備工事、卸売・商社、小売・店舗、飲食・サービス、医療・介護・福祉、不動産など、事業の強みと守りたい条件を整理します。最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。

株式会社M&A Doが運営する民間のM&A相談窓口です。四日市・北勢と周辺地域の商流を踏まえ、親族内承継、役員・従業員承継、第三者へのM&A、事業の一部譲渡などを比較します。技術・技能、図面・金型・治具、品質・保守記録、設備・在庫、車両・倉庫・拠点、荷主や取引先との契約、屋号、従業員、借入・保証や代表者の引継ぎ期間を整理します。候補先を地域だけで限定せず、個別の対応可否、支援範囲、役割を確認します。一般的なM&Aの流れの全工程を、当センターが常にすべて直接担当するという意味ではありません。

譲渡企業様の当センター手数料は0円

譲渡企業様から当センターにお支払いいただく仲介手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬の5項目が0円です。成約した場合も成功報酬は0円です。外部専門家費用、実費や税金を含む、取引の全費用が0円になる意味ではありません。

• 相談料0円
• 着手金0円
• 中間金0円
• 月額報酬0円
• 成功報酬0円

登記、税務、法務、労務、許認可変更、公租公課、デューデリジェンス、外部専門家費用、金融機関手数料、実費は別途発生する場合があります。弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定や環境調査等の個別依頼、証明書取得、測量、出張等の実費、取引に伴う税金も含め、必要性、支払先、負担者、見積りと支払時期を事前に確認し、個別契約に従います。譲渡価格と手取り額は異なります。取引方法、税金、精算、専門家費用、借入金の扱い、資金の流れを分けて確認します。経営者保証は自動解除されず、金融機関等との確認が必要です。

譲受企業様側も無料という意味ではありません。譲受側の役割、支援範囲、報酬、外部費用、実費、支払時期は別途確認し、個別の契約に従います。双方を支援する仲介と一方を支援するFA等の形態、報酬や利益相反の説明を確認します。

正式な契約前に、支援範囲、担当者や外部専門家の役割、双方の手数料、追加費用、支払先・負担者・支払時期を確認します。契約期間、解約、不成立時の実費精算、専任、直接交渉制限、テール条項の対象と期間、重複紹介、候補先への開示、利益相反や独立した専門家の助言も書面で確認します。これらは確認すべき論点であり、すべての条項が当センターの契約に含まれるという意味ではありません。外部専門家への依頼や調査等は、成約しなくても費用が発生する場合があります。

成約まで、専門家が伴走します

候補先への社名開示前から相談できます。当センター宛てのフォームでは、会社名・屋号、お名前、メールアドレス、ご相談内容と個人情報の取扱いへの同意が必要です。候補先への匿名打診と、当センターへの入力は別です。候補先の適格性、資金や利益相反、秘密保持契約を確認し、社名や詳細情報は譲渡企業様の同意を得て段階的に開示します。個人情報の第三者提供には、本人の同意、法令等の条件も確認します。秘密保持契約だけで本人同意等の条件を置き換えるものではありません。

候補先への社名開示前から相談できます。当センター宛てのフォームでは会社名・屋号、お名前、メールアドレス、ご相談内容と同意が必要です。部署名・役職や電話番号などの追加情報は任意です。

雇用・処遇、取引契約、技術・品質記録、屋号、設備・在庫・不動産、許認可、借入・担保・経営者保証、代表者の引継ぎ期間を個別に整理します。株式譲渡と事業譲渡では移転対象や手続きが異なり、許認可には新規取得や届出、契約には相手方の同意が必要な場合があります。経営者保証の解除には金融機関の正式な同意が必要です。法務・税務・労務・許認可・登記等の専門判断は、必要に応じて専門家や所管機関に確認します。

M&Aの成立、譲渡価格、期間、候補先の紹介、資金調達、許認可の承継、経営者保証の解除、雇用・取引の継続、税務上の結果や成約後の業績を保証するものではありません。掲載のイラストや説明は、実際の企業・設備・成約事例や成果を示すものではありません。

お問い合わせ

入力必須は会社名・屋号、お名前、メールアドレス、ご相談内容の4項目です。別に「個人情報の取扱いに同意する」のチェック1項目が必要です。部署名・役職、電話番号、希望連絡方法、業種、主な所在地、年間売上規模、希望時期の7項目は任意です。候補先への社名開示前の相談と、当センターへの会社名・屋号の入力は別です。会社名やお名前の空欄・仮名入力が許可されているという案内ではありません。希望連絡方法は3項目の単一選択で、初期は「どちらでも可」です。業種10項目、所在地7項目、売上規模6項目は単一選択で、初期は空欄です。売上規模は「未回答」も選べます。希望時期は5項目の単一選択で、初期は「未定・情報収集」です。電話番号は任意で、入力例は「例：090-1234-5678」です。ご相談内容は2,000文字まで入力できます。

初回からすべての資料がそろっている必要はありません。事業の状況や希望条件を整理し、検討段階に応じて必要資料を確認します。社名を伏せても情報の組合せから特定される可能性があるため、候補先・開示範囲・時期を確認します。情報は業務上必要な関係者に限定して扱います。情報漏えいを絶対に防ぐことを保証するものではありません。

フォーム送信だけで、個別の秘密保持契約が当然に成立するものではありません。相談、匿名での打診、社名開示などを段階に分け、意向や条件が合わない場合は中断・見直しも検討できます。ただし、既に締結した秘密保持契約、基本合意、独占交渉、専門家への依頼等に基づく義務や費用は個別に確認します。

フォームで必要な同意

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