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四日市のM&A手数料0円とは?売り手の費用と契約前の確認表

2026 9/07
コラム
2026年7月1日2026年9月7日
四日市・北勢エリアの会社売却について経営者とM&A担当者が相談している様子

四日市M&A総合センター編集部(運営:株式会社M&A Do)|内容更新:2026年9月7日

「成功報酬0円なら、会社売却に費用はかからないのか」という疑問には、仲介手数料と取引全体の費用を分けて答える必要があります。四日市M&A総合センターでは、譲渡企業様が当センターに支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。外部専門家への支払いや税金などは、この0円の対象に含まれません。

目次

0円の対象と、別途確認する費用

当センターを利用する譲渡企業様の費用区分
項目当センターの方針確認しておくこと
相談料・着手金0円相談や候補先探しの業務範囲
中間金・月額報酬0円どの段階まで何を支援するか
成功報酬成約時も売り手は0円対象サービスと契約書の記載
税務・法務・登記0円の対象外依頼先、業務範囲、見積額、支払者
DD・許認可・実費等0円の対象外調査内容、申請の要否、誰が負担するか
公租公課0円の対象外株式譲渡か事業譲渡かを踏まえ、税理士と試算

DDはデューデリジェンス(企業調査)のことです。税務や法務の依頼、調査の追加、登記手続きなどは、必要な作業を確認してから見積もりを取得します。売り手向け0円の表示を、買い手の報酬や外部業者の費用にも当てはめないようご確認ください。

他社の料金を比べるときは、計算基準をそろえる

仲介会社やFAの料金を比較するときは、「料率」だけでなく、何に料率を掛けるかを確認します。株式の譲渡対価、負債を含めた金額など、基準額が違えば同じ料率でも結果が異なります。最低報酬、税表示、中間金の控除、追加業務の扱いも合わせて比べます。

計算基準の違いを理解するための仮例

仮に基準額が1億円なら5%は500万円、基準額が2億円なら5%は1,000万円です。これは単純な算数の例で、当センターや他社の見積額・実際のレーマン方式を示すものではありません。段階ごとの料率や最低額がある場合は別の計算になります。

既存の公開料金例はトップページの料金比較に掲載しています。個別の見積もりでは、想定取引の同じ条件を各支援先に伝えて、総額と支払時期の書面を受け取りましょう。

仲介契約・FA契約の前に確認する7項目

  1. 業務と担当者:資料作成から成約後の引継ぎまで、含まれる支援と専門家への別依頼を区分する。
  2. 双方の手数料:売り手・買い手それぞれの負担と、追加報酬の条件を確認する。
  3. 契約期間と解約:更新方法、途中で止める場合の手続き、実費の精算を確認する。
  4. 専任・直接交渉:別の相談先を使う場合や、既知の候補先と話す場合の制限を確認する。
  5. 契約終了後の報酬:テール条項の対象候補先、適用期間、重複紹介時の扱いを確認する。
  6. 社名開示:候補先ごとの同意、秘密保持契約、開示履歴の管理方法を確認する。
  7. 利害が分かれた場合:価格や条件について、仲介者の役割と独立した専門家へ相談する方法を確認する。

中小企業庁は、手数料体系をM&A支援機関登録制度で確認できることを案内しています。公表値と個別案件の料金が異なる場合もあるため、契約書の条件まで確認します。

譲渡価格・手取り・経営者保証を別々に整理する

提示された譲渡価格が、そのまま個人の手取りになるとは限りません。取引方法、税金、精算条件、専門家費用、借入の扱いによって資金の移動が変わります。株式を売る主体と事業を売る主体も区別し、税理士と入出金表を作成すると検討しやすくなります。

経営者保証の解除・移行も、手数料0円や契約締結によって自動的に実現するものではありません。金融機関への相談時期、必要書類、最終契約での扱いを確認してください。具体的な法務・税務判断は、取引内容を確認できる専門家へ相談します。

よくある質問

成約しなくても売り手の成功報酬は発生しますか?

当センターは売り手向けの成功報酬を、成約時も0円としています。別途依頼した専門家費用や実費の精算は、それぞれの契約で確認してください。

料金が安ければ依頼先は決めてよいですか?

担当者が行う作業、情報管理、候補先の確認、契約後の対応も比較してください。四日市での相談先の選び方に面談用の確認項目をまとめています。

準備資料を作る費用も必要ですか?

まず既存の決算書や契約資料を整理し、追加作成が必要な資料と担当者を決めます。外部専門家に依頼するときは、目的と見積もりを事前に確認します。

参考資料

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」、第3版改訂の概要(PDF)。制度・契約の説明は一般的な確認事項であり、個別案件の法務・税務判断を示すものではありません。

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